2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それは、今回の産業競争力法案を、やはり税制改革とセットでなければ大きな効果が得られないのではないかという御提案であります。 というのは、私は世界中で事業をやってまいりました。その地球というものを見たときに、三つの経済拠点が必要だという目で見ておりました。それは、一つは、八時間ごとに世界は常に動いておりまして、常に八時間でどこかの拠点があるわけであります。
それは、今回の産業競争力法案を、やはり税制改革とセットでなければ大きな効果が得られないのではないかという御提案であります。 というのは、私は世界中で事業をやってまいりました。その地球というものを見たときに、三つの経済拠点が必要だという目で見ておりました。それは、一つは、八時間ごとに世界は常に動いておりまして、常に八時間でどこかの拠点があるわけであります。
続いては、産業競争力法案そのものに入っていきたいというふうに思います。 午前中の伊丹参考人もいわく、日本ベンチャーの支援は失敗の歴史であったというような今日は発言をいただきまして、私もそのように思っております。
この産業競争力法案の目玉の一つがベンチャー投資の促進だというふうに言われております。御案内のとおり、これはベンチャーファンドに出資する企業に対して、その出資額の八割を損金算入できると。かなり積極的なものだなというふうに私も感じております。 しかし、先ほどのちょっと話に似ているんですが、そのベンチャーファンドを国がやはり認定するということになっているんですね。
これに対して、今回の産業競争力法案では、競争力強化に向けた新陳代謝を支援するという考え方の下に、新商品の開発や新市場の開拓を伴う前向きかつ大胆な事業再編に限って支援措置を講じることとしております。 もっと具体的に言いますと、産活法で対象としていました事業撤退のみを図る事業再編は今回の法案では対象とはしてございません。